取組み
女性活躍推進・子育て支援への取組み
女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全職員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間
目標と取組内容
目標1
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
契約社員で採用した職員の2年以内での正社員登用を90%以上とする。
対策
契約社員で採用した職員に対して正社員登用基準を明示し、本人と上司が登用までのスケジュール感を共有し、職務遂行計画を策定したうえで基準達成を促進させ、早期正社員登用割合の増加を図ります。
2021年度実績 100% (自己都合退職者除く)
2022年度実績 100% (自己都合退職者除く)
2023年度実績 100% (自己都合退職者除く)
目標2
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
育児休業取得率100%を通じ、全職員が働きやすい職場環境を整備する。
対策
育児との両立へ向けた情報提供、多様な働き方および各種休暇取得の推進を図り、職員のワークライフバランスと柔軟な働き方の確立を目指します。
2021年度実績 100% (男性職員：対象者なし 女性職員：対象者7名中7名)
2022年度実績 100% (男性職員：対象者なし 女性職員：対象者4名中4名)
2023年度実績 100% (男性職員：対象者なし 女性職員：対象者2名中2名)
目標3
次世代育成支援対策推進法に基づく目標
職員一人当たりの月平均残業時間を15時間以内とする
対策
2019年4月より (継続実施)
管理職を含めた全職員の労働時間、有給取得状況（法令義務対応含む）、深夜勤務の発生状況や振替休日の取得状況（本社部門）を把握し、職員のワークライフバランスの推進を図ります。
2021年度実績 2.9時間
2022年度実績 3.5時間
2023年度実績 3.4時間
男女の賃金の差異に関する実績
女性活躍推進法に基づき、直近の事業年度の男女の賃金の差異について公表します。
全ての労働者
うち正規労働者
うち非正規労働者
対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
賃金：基本給・時間外手当・賞与等を含み、通勤手当・退職金等を除く
人員数の算出について：各月の末日に雇用している労働者数（休職者除く）の12か月平均
1日の所定労働時間・週の勤務日数に応じて算定
また正規・非正規についても各月の末日時点での社員区分で判断（年度途中の入退社による人員数変動と同様に、年度途中の正規・非正規の人員数変動も各月で算出）
総賃金の算出について：上記人員数の算出と同様に、総賃金も各月の末日時点での社員区分で判断
中途採用に関する実績
労働施策総合推進法に基づき、直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表します。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の 中途採用比率 |
100% | 100% | 100% |