女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間

   • 2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間

2. 目標と取組内容

   • 目標 ①(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)

     契約社員で採用した職員の2年以内での正社員登用を90%以上とする。

     ＜対策＞

     契約社員で採用した職員に対して正社員登用基準を明示し、本人と上司が登用までのスケジュール感を共有し、職務遂行計画を策定したうえで基準達成を促進させ、早期正社員登用割合の増加を図ります。

     2021年度実績 100%(自己都合退職者除く)

     2022年度実績 100%(自己都合退職者除く)

   • 目標 ②(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)

     育児休業取得率100%を通じ、全職員が働きやすい職場環境を整備する。

     ＜対策＞

     育児との両立へ向けた情報提供、多様な働き方および各種休暇取得の推進を図り、職員のワークライフバランスと柔軟な働き方の確立を目指します。

     2021年度実績 100%(男性職員:対象者なし 女性職員:対象者7名中7名)

     2022年度実績 100%(男性職員:対象者なし 女性職員:対象者4名中4名)

   • 目標 ③(次世代育成支援対策推進法に基づく目標)

     職員一人当たりの月平均残業時間を15時間以内とする。

     ＜対策＞

     2019年4月より（継続実施）
     管理職を含めた全職員の労働時間、有給取得状況（法令義務対応含む）、深夜勤務の発生状況や振替休日の取得状況（本社部門）を把握し、職員のワークライフバランスの推進を図ります。

     2021年度実績 3.9時間

     2022年度実績 3.5時間

以上